パパ活をしている女性にとって気になるのが「税金問題」ではないでしょうか？
パパ活で得たお金は、実は課税対象！そのため一定額を得ているのに未申告だと、「脱税」になってしまうこともあるんです。
そこで今回は「どんなお金に税金がかかるの？」「確定申告は必要？」など、気になる税金に関する疑問を解説していきます。
パパ活での収入には贈与税・所得税がかかることも
パパ活で課される可能性のある税金は「贈与税」と「所得税」のことです。
まず贈与税とは、「誰かが誰かにあげた財産」に対してかかる税金のことです。ここでいう財産は、現金だけではなく、不動産や自動車なども含まれています。つまり、男性からお手当という形で現金をもらったり、車を買ってもらったりすれば、税金がかかってくるのです。
なお、誕生日やイベントなどでもらう一般的なプレゼントは「贈答」にあたるため課税対象にならない場合も。贈与税がかかるかどうかは「社会通念上相当（常識の範囲内かどうか）」で決まります。数百万円の車や時計、数千万円するマンションなどをもらった場合は贈与税がかかってきてしまうため、覚えておきましょう。
次に所得税とは、「自分で稼いだお金」にかかってくる税金のことです。パパ活の収入が所得税になるの？と疑問に思ってしまいますよね。
実は、パパ活で所得税が発生するのは、とても稀。考えられるのは、以下のようなケースです。
- 男性があなたを「アルバイト・社員」として雇い、給与を払った
- 男性があなたを「個人事業主」として接し、報酬を払った
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どのような場合、稼いだお金に税金がかかる？
パパ活でかかってくる主な税金は贈与税です。これは、男性からもらうお手当（現金）が「お小遣い」という扱いになり、「男性から財産を受け取った」とみなされるからです。
贈与税と聞くと、アクセサリーやブランド品などのプレゼントのことを指すと思うかもしれませんが、現金としてもらった場合でも贈与税になります。これは、パパが好意で女性に渡しているものなのであくまでプレゼントの一部になるからです。
また、パパが節税目的でパパ活相手の女性をコンサルや秘書などの名目で、社員・アルバイトもしくは個人事業主として男性から報酬や給与を受け取る場合もあります。その際はプレゼントではなく、給料として振り込まれるため、所得税がかかってくる可能性があります。
いずれにしても贈与税や所得税は、ある一定の基準をこえたら払わなくてはなりません。つまり、一定の基準を満たさなければ、払う必要がないものでもあります。
それでは、それぞれの税金について詳しい基準や概要をみていきましょう。
年間110万円を超えるパパ活では贈与税がかかる
贈与税は、1年間で男性にもらった金銭および物品の金額が110万円を超えていると、かかってくる税金です。もし複数の男性とパパ活をしている場合は、その合算で考える必要があります。
例えば、あなたはAさん、Bさん二人の男性とパパ活をしているとしましょう。あなたが1年間でもらった金額は以下の通りです。
【Aさん】
12ヶ月にわたり月5万円もらった→5万円×12ヶ月=60万円
【Bさん】
年の途中に出会ったパパ。3ヶ月にわたり月10万円もらったほか、旅行で30万円もらった。→10万円×3ヶ月＝30万円
30万円＋30万円（旅行でもらった金額）＝60万円
Aさんから現金で60万円、Bさんからは50万円もらっています。これを合算すると120万円になりますよね。
つまり、既定の110万円を超えているため、贈与税がかかってしまうことになります。
逆に、あなたのパパ活の相手はAさんだけだった、としましょう。Aさんからは高額なプレゼントはなく、現金のみを受け取りました。この場合、年間を通して得た「財産」は、110万円以下となるので、贈与税はかかりません。
贈与税が課税されない場合は、確定申告の必要もありません。「確定申告が面倒くさい」「よく分からないしやりたくない」という方は、年間のプレゼントの総額が110万円以上にならないように調整する必要があります。
パパ活での”給与・報酬”が年間20万円を超えると所得税がかかる
男性から「給与・報酬」を年間20万円以上もらった場合にかかってくる税金が、所得税です。改めて給与や報酬と言われても、いまいちよくわからない…！と疑問に思ってしまう方もいるはず。
実は、会社を経営している男性の場合は節税のため、パパ活女性を「個人事業主」として扱い、「報酬」を支払うケースがあります。このような形を取る理由は、節税につながるからです。
パパ活で出会う女の子をデート相手ではなく、「個人事業主のコンサルタント」と扱い、支払うお金を経費にすることで、節税を目指しているのです。一方給与は、会社やアルバイト先からもらうお金のこと。雇い主をパパ活相手の男性として「給与」という形で現金を受け取ると、所得税がかかってしまいます。
年間を通じて、報酬もしくは給与が20万円を超えていると、所得税が発生します。ちなみに、OLさんが空き時間でパパ活をしている場合、「贈与」であれば副業には当たらないためOK。パパの会社で副業しているていでお金をもらう場合は年間で20万円しか稼げないため、注意が必要です。
もっとまとまったお金が欲しいという方は、プレゼント（贈与）として受け取るのがおすすめです。また、副業を禁止している会社で働いている場合、年間20万円以上（110万以上）のお金になる場合、確定申告が必要となってしまいます。確定申告を行なっていても住民税がパパ活の分が余分に増えるため、会社にバレてしまうケースもあります。会社はすぐに何か別の事業を始めたのだと分かってしまいます。
ましてや、パパ活で得たプレゼントで身の回りが豪華になっていったり、SNSでつい高級レストランに行った自慢をしがちな女性は特に要注意です。副業がバレただけでなく、パパ活が知られて会社に居づらくなった…なんてこともあります。
副業がバレたくない方は副業分の確定申告の際に、住民税の徴収方法を「自分で納付」にしましょう。自分で納付することによって、会社には住民税が増えたことがバレないため確定申告さえ忘れなければバレるリスクを減らせます。
会社のほか、パパ活相手から報酬もしくは給与という形で金銭を受け取っていると課税対象になってしまうため、注意しましょう。確定申告についての記事はこちらを参考にしてみてください。
▶︎パパ活で稼いだお金に税金はかかる？確定申告の対象になる条件と事例
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パパからもらったプレゼントにも、税金はかかるの？
パパ活における贈与税・所得税について解説しました。パパ活をしていると、現金のほかブランド品などプレゼントをもらうこともありますよね。
実はこのプレゼントも課税対象なんです！プレゼントは贈与になりますから、年間を通して110万円を超えるプレゼントをもらった場合は贈与税が課されます。
【パパ活でもらうプレゼントで、税金がかかる可能性があるもの】
- 自動車
- マンションなど不動産
- 宝石など高価なアクセサリーや貴金属
- 高級時計
このような110万円以上になるような高価なプレゼントは、贈与税がかかってしまいます。ショッピングデートで購入してもらった洋服やアクセサリーなどは、常識の範囲内の金額であれば非課税になることもありますが、総額が110万円に達していれば税金が発生するため、「1年間で合計いくら贈与されたか」がポイントになります。
複数人のパパがいる場合でも、各パパとのショッピングデートでプレゼントされたものの総額が110万円以上の場合、贈与税がかかってしまうので注意が必要です。3人以上パパがいる場合は年間で1人あたり35万円くらいに収める必要があるため、なかなか厳しいかもしれませんね…
もちろん、1ヶ月計算しなくとも、3ヶ月に1回30万円のブランド品をプレゼントしてもらう、半年に1回50万円するブランドのアクセサリーをプレゼントしてもらうなどでも年間110万円を超えなければ問題ありません。
また、家賃を支払ってもらった場合も、「贈与」にあたる可能性が。1ヶ月あたり10万円の家賃だとしてもそれだけで年間110万以上になってしまいます。都内の高級マンションに住まわせてもらうとなれば、より贈与税がかさみます。
マンションの家賃とプレゼントと…など合算していけば、想像以上に高額になり税務署に目をつけられている可能性もあります。パパからいくらもらったか、1回のデートで何を買ってもらったかなどを日頃チェックしておくことが大切です。
とはいえ贈与税は、年間110万円を超えたかどうかが分かれ目。プレゼントをもらった場合であっても、上限金額に気をつけておけば税金が発生しないことも考えられます。
こんなケースでは税金がかからない！
パパ活をしていく上で、税金が発生しないケースもあります。贈与税であれば、年間110万円を超えなければ税金はかかりません。所得税であれば、年間20万円を受け取っていなければ税金はかかりません。
つまり、贈与が年間110万円以下、報酬・給与の形であれば20万円以下であれば、申請は必要なし！特に何もしなくても問題ないのです。パパ活で税金を払いたくない方は、110万円以下、つまり109万円になるように調整しておけばOK。
先ほども解説した通り、高額なものをプレゼントして欲しい！という方は、3ヶ月に1回30万円のブランド品をプレゼントしてもらう、誕生日とクリスマスプレゼントで1回ずつ50万円するブランドのアクセサリーをプレゼントしてもらうなど自分で調整しましょう。
また、贈与税において「社会通念上相当」と認められるものは、非課税となります。お歳暮やお年賀、お祝いやお見舞金などは贈与税はかからないのです。パパ活においてもバッグや時計など常識の範囲内のプレゼントであれば、「社会通念上相当」と認められて課税されない可能性があります。
先ほども述べたように、1年間（1月から12月まで）の合計金額が重要です。とはいえ、何人もパパがいる場合は誰に何をもらったか、いつお金をもらったか忘れてしまうと思うので、都度把握しておきましょうね。
複数の男性とパパ活をしている場合は、それぞれの男性から受け取った金額で考える必要があるのです。そのため、日頃から簡単な帳簿をつけておくとスムーズでしょう。
プレゼントの場合、サプライズプレゼントなどで正式な価格がいくらなのかが分からないこともあります。しっかり帳簿をつけられないという方は固定のお手当のほうがおすすめです。例えば、もし年間110万円以下に抑えておきたいなら、月々のお手当は9万円にセーブしておくと良いでしょう。
パパ活で税金がかかる場合、確定申告が必要
年末から春にかけて、よく確定申告という言葉を耳にしますよね。確定申告とは、1月1日〜12月31日の収入を明確にし、所得税を納め手続きを指します。パパ活で確定申告をする必要があるのは、年間で110万円以上の稼ぎがある方。
年間で受け取ったお手当（現金）やプレゼントが110万円を超えていたら、確定申告をしなくてはなりません。確定申告は、書類を作成して期間内に税務署に提出する必要があります。
書類は、手書きや国税庁が提供しているサービス、確定申告ソフトfreeeなどを利用して作成できます。郵送や税務署に手渡しで直接提出、e-Taxと呼ばれる電子申告システムでオンライン提出といった提出方法があります。確定申告について不安があれば、管轄の税務署に相談するとスムーズです。
また、会社員の場合は「確定申告をすることで、会社にパパ活がバレるのでは？」といった不安を抱える方もいるはず。会社で働きながらパパ活をしている場合であっても、贈与税で申告する場合は会社に知られる可能性はありません。贈与税の内容は、税務署から会社に通知されないからです。
しかし、所得として申告する場合は住民税が上がるケースがあり、「何らかの副業をしている」とバレてしまう恐れがあるため、頭に入れておきましょう。
税金の申告をしないとどうなる？罰則は？
「年間110万円以上の贈与がある」もしくは「20万円以上の給与・報酬としての所得がある」にもかかわらず、無申告だったことが税務署にバレると、ペナルティが発生してしまいます。
そのペナルティは、「延滞税」と「無申告加算税」の2つ。延滞税は、レンタルショップから借りたDVDを返却しなかったときに支払う延滞金をイメージすれば良いでしょう。確定申告の締め切り日は税金の納付期日であるため、期限内に納付をしていないと延滞税が課されます。
延滞税は、以下の通り。延滞してしまうと本来納めるはずの金額以上の税金がかかってしまうため、注意しましょう。
- 法定期限の翌日から2ヶ月間：未納税×年率7.3％
- 2ヶ月をこえる期間：未納税×年率14.6%
無申告加算税は、「無申告だったための罰金」のこと。常習犯や高額な税金の申請漏れの場合は、必ずペナルティが課されるため、注意が必要です。
無申告加算税の税率は、3つのパターンに分かれます。
- 自主的に期限後申告をした場合：納税額×5％
- 税務署から通知を受けてから申告した場合（意図的ではない）：納税額×15%〜20%
- 税務署から通知を受けてから申告した場合（意図的と認定）：納税額×40%
隠蔽と認められると、納税額×40％もの税金を納付しなくてはいけません。そのため、申告が必要な場合は期限内にきちんと申告して税金を納めましょう。
申告していないことが税務署にバレる原因とは？
未申告が税務署にバレる原因はあるのでしょうか？
パパ活の申告漏れがバレる要因としてよく挙げられているのは、以下3つのパターンです。
【パターン1：男性からもらうお金を「銀行振り込み」にしていた】
最もバレる可能性が高いのがこちらのパターン。銀行振り込みは、金額や日付、受取人などわかりやすい物的証拠が残ってしまいます。
もちろん、贈与税のかかる110万円以下の振り込みであれば申告は不要。しかし、一度に大きな金額をもらっていたり、明らかに110万円以上の入金があったのに、未申告だと「脱税している恐れがある」と調査が入る危険性があります。
また、男性側が税務調査を受けた後で芋づる式でバレてしまう恐れもあります。
【パターン2：報酬や給与など「所得」の場合、マイナンバーでバレるかも】
男性の会社から報酬もしくは給与としてお金を受け取っていた場合（所得）、給与はマイナンバーと紐づいています。
マイナンバーで一括調査ができるため、給与・報酬を20万円以上受け取っているのに未申告だと、脱税を疑われてしまいます。
【パターン3：SNSでの発言】
パパ活の成果をSNSで発信している方も多いですよね。高額なお手当をもらうとついついアピールしてしまいがちですが、ばれないと思っていても個人SNSも税務署がチェックしている可能性があるので注意が必要です。
「羽振りが良さそうだけど、未申告だな…」と思われてしまうと、調査が入るかもしれませんよ。
パパ活の税金に関するQ&A
パパ活と税金について解説してきました。
大体の流れはわかっても、「現金手渡しならバレない？」など、気になるポイントはまだまだありますよね。ここからは、細かいパパ活についての疑問をQ＆A形式で回答していきます！
パパ活と税金についての知識を深めたい方や疑問を解消したい方は、ぜひご覧ください。
現金手渡しならバレない？申告しなくても良い？
「銀行振り込みは危なくても、手渡しだとバレないでしょ！」や「手渡しなら、申告しなくても大丈夫」と考える方もいるかもしれません。しかし、この考えは間違っています。一見バレにくい対策に思える現金手渡しですが、男性側が税務調査を受けた場合、芋づる式でバレてしまう可能性があるのです。
税務署が男性の会社を詳しく調べた際に、あなた宛の所得支払いの証拠が見つかれば、脱税が発覚してしまいます。振込を使わずタンス貯金していても男性の方から税務署に通報されてしまう可能性も。確かに、銀行振り込みに比べてバレるリスクは少ない現金手渡し。
ですが、申告漏れはいつ税務署に発覚するかわかりません。本来納めるはずだった金額以上の納税を求められる可能性が高いですし、最悪の場合逮捕されてしまう危険性もあります。そもそも、現金手渡しにしてもこのご時世にまとまったお金を常に持ち歩いている人はそうそういませんよね。
渡すためにお金を通帳から引き出したり、受け取った際に通帳に入れたりと何かしらのアクションを行うと思います。そんな高額なお金が、パパの通帳や女性側の通帳で頻繁に出し入れしていることから「こんなに頻繁にまとまったお金が入金されているがどうなのだろう？」と税務署に目をつけられる可能性があります。
「どうせバレないだろう」と高を括らずに申告が必要な場合は、申告の上納税しましょう。
もし、申告方法や詳細が分からなかったり、不安があったりするなら、税務署の方に聞くのも手ですよ。また税理士の方に相談するのもおすすめです。
複数のパパからお手当をもらっていた場合、税金はかかる？
複数のパパからお手当をもらっている場合、その合算された金額によって決まります。贈与税は110万円からかかってくるので、それぞれのパパからもらった金額が年間で110万円を超えていれば税金がかかります。
反対に、複数のパパからお手当をもらっている場合でも、年間110万円以下であれば税金はかかりません。もちろん、申告も不要です。
【ケース１】
男性Aから50万円、男性Bから30万円、男性Cから10万円もらった女性（年間90万円）
【ケース２】
男性Aから100万円、男性Bから30万円もらった女性（年間130万円）
【ケース３】
男性Aから50万円、男性Bから500万円相当の自動車をもらった女性（年間550万円）
この場合は、110万円を超えたケース２・３に税金がかかります。現金だけではなくプレゼントも贈与にあたるため、高額な自動車を贈与されたケース3も税金が発生する仕組みです。
もちろん、複数人のパパがいればいるほど、お手当をもらう機会やプレゼントをもらう機会が多くなるため確定申告をする可能性が高くなっていきます。3人いる場合は1人あたり年間で35万以下に収めないといけないですしね…。
ですので、どうしても確定申告をしたくないという方はパパの人数とお手当の金額を調整する必要があります。
そもそも、パパ活女子で申告していないことが問題になったことはあるの？
パパ活女子の申告漏れが大きな問題になった、という情報は今のところありませんでした。
そもそもパパ活が大きく普及したのはここ数年のため、まだ事例が少ないということもあるでしょう。正直、パパ活で得たお金を申告していない女性は結構います。
税務署としても全てを把握することはできないため、大きな金額でなければ発覚しないケースも考えられるからです。しかし先述した通り、脱税はいつバレるかわかりません。
つい気が緩んで知人に告白して発覚するケースもあれば、男性側に調査が入ったことで発覚するケースもあります。特に最近ではマイナンバー導入により、さまざまな情報を一括管理できるようになりました。
今の時代だと、SNSからパパ活女子のアカウントで高級ブランド品を自慢したり、お手当の稼ぎを公開したりすることで炎上してしまい申告漏れがバレてしまう可能性もあります。
SNSは不特定多数の人の目につく場ということもあり、パパ活女子を面白くないと感じる方も多くいます。浮かれてインスタのストーリーやツイッターで公開したくなる気持ちも分かりますが、思わぬところからバレて脱税や未申告がより発覚しやすい状況になっています。
「バレなければいいや」と思わずに、申告は必ず行いましょう。
税金をかけずにパパ活をする抜け道はある？
ばれないやり方で税金をかけずにうまくパパ活をする抜け道はあるのでしょうか？
もっとも手っ取り早いのは、お手当を月9万円程度に抑えて、年間110万円以下をキープすること。月9万円のお手当だと、年間108万円。そうすることで贈与税がかからないため、申請も不要となります。
また、現金ではなく財産として受け取るのも手です。財産、つまりプレゼントも贈与に含まれますが、常識の範囲内であれば「社会通念上相当」と認められて課税されない可能性があります。ちょっとした小物類や衣類など1万前後のプレゼントであれば「社会通念上相当」と認められる可能性もあります。
ただ、なかなか110万円以下でキープするのは難しいもの。特にガッツリ稼ぎたい、と考えている方は物足りない数字でしょう。それに、パパ活女子にとって細々とちょっとしたプレゼントをもらうくらいなら、ガッツリとハイブランドのバッグやアクセサリーが欲しいと思う方も少なくないはず。
そうなれば、しっかり税金を払う前提でお手当をたくさんもらえるように努めた方が良いかもしれませんよ。きちんと期限内に申告すれば、そこまで高額な税金はかかりません。
下手に引き伸ばした方が納税額が増えてしまうため、はじめから納税する方が賢いでしょう。
パパ活での税金まとめ
パパ活と税金について解説してきました。
年間110万円以上のお手当をもらっているパパ活女子は、贈与税がかかり確定申告の必要があることがわかりましたね。また、給与や報酬といった年間20万円以上の所得がある場合も申告は必要です。
マイナンバー導入の動きもあり、脱税はいつか必ずバレてしまいます。「バレないから大丈夫！」といって未申告でいると、納税額が増えるほか、最悪逮捕されてしまうかも…？申告の必要がある方はきちんと申告の上納税しましょう。
疑問や不安がある方は、税務署の方や税理士さんに相談してみるのがおすすめです！パパが会社経営者など、税金について詳しいなら聞いてみても良いかもしれませんね。
