パパ活に興味はあるものの、「危なそう」「トラブルに巻き込まれそう」「法律的に違法では？」なんて不安を抱えている人は多いのでは？
今回は、パパ活が違法となるケースや起こりうる揉め事、トラブルを避けるためのポイントを徹底解説します。
パパ活は違法？法律の観点ではどうなの？
パパ活とは一般的に「経済的に余裕がある男性と食事へ行くなどのデートをして、女性が一緒に過ごす時間を提供する見返りに金銭を受け取る」といった活動を指します。
そもそも「パパ活自体は違法じゃないの？」と疑問に感じている人も多いと思います。
実際、パパ活そのものは違法ではありません。というのも、飲み会や食事をともにして謝礼をもらうことを規制する法律は、今のところ存在しないからです。
しかし、パパ活自体は違法でないとはいえ、場合によっては違法となるケースもあるので注意が必要。どんな場合が違法になるのか、しっかり押さえておきましょう。
パパ活が違法になるケース｜売春や脱税
パパ活関係で違法となってしまうケースは、大きく3種類あります。
- 売春行為をする
- 未成年がパパ活に参加する
- パパ活でもらったお金を確定申告しない
それぞれ、順番に詳しく見ていきましょう。
①パパ活・援助交際など、呼び方に関係なく売春行為をする
違法になるケース1つ目は、パパ活などと称して売春行為をおこなうこと。
「売春防止法」では、次のように定められています。
（売春の禁止）
第三条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。
これにより、売春・買春行為をあっせんする行為をした場合や、場所を提供した場合は逮捕されてしまいます。
また、パパ活で「大人の関係（＝身体の関係）」は、「児童福祉法」にも抵触する可能性があります。
第三十四条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
六 児童に淫行をさせる行為
（中略）第六十条 第三十四条第一項第六号の規定に違反した者は、十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
このように、日本では児童（満18歳に満たない者=17歳までの者）を保護するための法律が定められています。
たとえお互いの同意があったとしても、肉体関係を伴うようなパパ活は男性も女性も絶対にやめましょう。
②未成年の女性がパパ活に参加している
違法となるケース2つ目は、未成年者がパパ活に参加しているケース。
未成年の女性とパパ活をすると、たとえ肉体関係がなかったとしても犯罪となるリスクがあるのです。
それが、次の刑法第224条です。
（未成年者略取及び誘拐）
第二百二十四条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。
略取・誘拐とは、「人を生活環境から離脱させ、自己又は第三者の支配下に置く犯罪」のこと。そのつもりがなかったとしても、このような解釈をされないとは限りません。
また、深夜という時間帯にも注意が必要です。
(深夜外出の制限)
第十五条の四 保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜(午後十一時から翌日午前四時までの時間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させないように努めなければならない。2 何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。
3 何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。
4 深夜に営業を営む事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、当該時間帯に、当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。
未成年とパパ活をすることは、それぞれの都道府県で制定されている青少年健全育成条例に違反することになりかねません。
未成年とのパパ活は、必ず避けてください。
③パパ活で受け取ったお金を確定申告していない
違法となるケース3つ目は、確定申告をしないことです。
次のどちらかに当てはまる女性は、確定申告が必要です。
- 本業の会社で年末調整をしており、パパ活の年間所得が21万円以上ある
- 本業がパパ活で、年間所得が49万円以上ある
このように、年間所得（稼いだお金から必要経費を差し引いた金額）が基準となる金額を上回る場合には、必ず確定申告をしましょう。
確定申告を忘れてしまうと、無申告加算税や延滞税が課されます。
期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
パパ活でたくさん稼ぎたいと考えている方は、確定申告の可能性も頭に入れておきましょう。
パパ活で違法行為をしてしまうとどうなる？
ご紹介してきたように、パパ活は場合によって違法行為になることもあります。
例えば、未成年とパパ活をして「未成年者略取及び誘拐」の罪に問われれば、3ヶ月〜7年以下の懲役、東京都の「青少年健全育成条例」の違反と見なされれば、30万円以下の罰金に処されます。
そのほか、パパ活で稼いだ女性が必要な確定申告をせずに納税義務を無視したり、隠蔽したりといった不正行為をした場合は、後に罰則が課せられるケースも。
違法行為は他人事ではないと思って、十分注意してください。
再確認｜違法ではないパパ活のケース
ここまでパパ活が違法となるケースについて紹介してきましたが、逆に言えば、これまで紹介してきた
- 売春行為をする
- 未成年がパパ活に参加する
- パパ活でもらったお金を確定申告しない
という3つのポイントさえ避ければ、パパ活は違法ではありません。
相手の年齢確認や、肉体関係を伴うようなパパ活はしない、必要に応じて確定申告をすることなどを徹底するようにしましょう。
違法の観点以外にも気をつけたい「パパ活のトラブル」
パパ活でまず避けたいのは違法行為ですが、その他のトラブルやリスクもできるだけ回避したいもの。
ここからは、注意すべきパパ活のトラブルについて、
- お手当(報酬)が支払われない
- セクハラ被害
- ストーカー被害
- 個人情報の流出
- マルチ・宗教の勧誘
- 既婚者とのトラブル
という6つの観点からご紹介します。
お手当（報酬）が支払われない
気をつけたいトラブル1つ目は、手当(報酬)が支払われないこと。
企業が運営するパパ活サービスなどを間に入れた場合では、こういった不払いのトラブルは少ないようですが、SNSで募ったパパ活などでは、一銭も支払われなかったなんてケースも多いです。
セクハラ被害
2つ目は、男性によるセクハラ被害。
パパ活では、男性が身体を触ってきて不快な思いをした、なんて声も少なくありません。セクハラが過ぎる言動に対しては、うまくかわす術を身に付けたいものです。
あまりにエスカレートした場合には、すぐに逃げる・連絡をブロックするなどの対応をした方が良いでしょう。
ストーカー被害
3つ目は、しつこく連絡がくる、つきまとわれるといったストーカー被害です。
パパ活では、男性が女性を本気で好きになってしまい、ストーカー化してしまうこともあります。
ストーカー被害に不安を感じたら、すぐに警察に相談することをおすすめします。
個人情報の流出
4つ目は、個人情報の流出です。
パパ活は基本的に本名を隠して行うものですが、仲良くなってくると思わず自分の身の話をしてしまい、そこから個人情報が流出するケースも。
身バレやストーカー被害から身を守るためにも、個人を特定できるような情報は極力話さないように気をつけてください。
これは女性に限った話ではなく、男性側も被害にある可能性が高いです。
マルチ・宗教の勧誘
5つ目は、マルチ商法や宗教の勧誘。
パパ活で知り合った人が全員善良な人かと言えばそんなことはありません。運悪く、マルチ商法や宗教の勧誘をしてくるような人と出会ってしまう可能性もあります。
相手の甘い言葉を鵜呑みにしない強い心を持っておくことが肝心です。もし被害にあった場合には、弁護士への相談も検討しましょう。
既婚者とのトラブル
6つ目は、既婚者とのトラブルです。
パパ活自体は違法ではないとお伝えしましたが、民事責任となれば話は別。もしも不貞行為があったと見なされれば、賠償金を支払わなければいけない事態に発展するリスクがあります。
既婚者を相手にするパパ活では、距離感に気をつけた方がいいかもしれません。
そもそも、肉体関係を伴うようなパパ活は男性も女性も絶対にやめましょう
パパ活で違法行為やトラブルに巻き込まれないためには？
最後に、パパ活で違法行為やトラブルに巻き込まれないためのポイントをご紹介します。
①パパ活のデート内容・条件などを事前に確認しておく
パパ活では、会う場所・時間帯・デート内容はもちろん、できる限り相手についての情報も確認しておくようにしましょう。
男性は、女性の年齢をしっかり確認しておくことで、違法行為となるのを防ぎやすくなります。
女性は相手が既婚者かどうかのチェックを忘れないでください。
②報酬金額を確認しておく
報酬の相場がピンキリかつ安心できる保証のないパパ活では、自分で自分の身を守る意識を持ちましょう。
デートの内容はもちろん、報酬についても事前に確認しておくのがおすすめ。「自分はそんなつもりなかったのに」なんて自体を防ぐためにも、自分が希望すること・しないことも合わせて伝えておくと良いでしょう。
③パパ活では個人情報は絶対に出さない
ストーカー被害や個人情報の漏洩を防ぐためにも、パパ活で不必要に個人情報を出さないのが鉄則。
勤めている会社や自宅の住所などが特定される情報は話さないように気をつけましょう。
一番は本名から身バレが起きるため、偽名を使うのがおすすめです。
④稼いだお金は確定申告する
本業以外のパパ活による所得が増え、年間21万円以上になるときには確定申告が必要です。
パパ活でがっつり稼いだときには、しっかり確定申告をしてくださいね。
逆に確定申告をしたくないときには、所得がこれを越えないように気をつけるなどの工夫を忘れずに。
パパ活の違法行為・法律に抵触しないためにも
パパ活が違法となるケースや起こりうるトラブル、そしてそれらを避けるためのポイントについてご紹介しました。
違法やトラブルとなりうるポイントを知っておけば、リスクを下げてパパ活に臨むことができるようになります。
これからパパ活を始める予定の方は、ぜひそういった知識をおさらいしてからスタートしてくださいね。
